答：なります。
解説
会社法は「種類株式発行会社」を「剰余金の配当その他の第108条第1項各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する株式会社」と定めており（会社法2条1項13号） 、これだけを見ると、定款に種類株式の定めを設けただけで、種類株式を実際に発行していなければ、「種類株式発行会社」にはらないようにも思えます。
しかし、会社法上、種類株式を実際に発行している場合は別途「現に二以上の種類の株式を発行しているもの」（会社法184条2項括弧書き）と定めているため、定款に種類株式の定めを設ければ、それだけでその会社は「種類株式発行会社」になると考えられています。
この場合、既に発行済みの「普通株式」も種類株式となり、以後「普通株式」（ただし、それが譲渡制限株式の場合）の増資を行う場合には通常の増資手続きに加えて、会社法199条4項の種類株主総会の決議も（定款に別段の定めがない限り）必要になりますので注意が必要です。
